日本中小企業金融サポート機構とは？資金調達・事業承継の相談先を解説

一般社団法人「日本中小企業金融サポート機構」は、資金繰りに悩む個人事業主や零細企業の相談窓口として2017年に設立された非営利団体です。経営革新等支援機関の認定を受け、事業再生・資金調達・M&A/事業承継・事業マッチングの4領域をサポートしています。この記事では、同機構の特徴とサービス利用の流れを解説します。

この記事でわかること

• 日本中小企業金融サポート機構がどんな団体で、何を強みにしているのか
• 経営革新等支援機関に認定されるとどんなメリットがあるのか
• 4つの支援領域で、それぞれどんなサポートを受けられるのか
• 相談からサポート開始までの流れ

日本中小企業金融サポート機構とは？

日本中小企業金融サポート機構は、資金調達について見識や経験を持つ専門家、弁護士や税理士などが、各企業の状況に応じたサポートを行う一般社団法人です。累計取引社数は21,780社、支援総額は489億円にのぼります（2025年12月時点）。特に郵送で完結するファクタリングサービスに定評があり、単年の支援額でも過去最高を更新し続けています。

なぜ非営利団体として運営しているのか？

日本中小企業金融サポート機構は、高額な手数料や短期的な収益を追い求める利益追求型の会社ではなく、より多くの中小企業を支援することを目的に、営利の枠にとらわれない非営利活動団体として活動しています。非営利団体は組織の設立・運営にあたって行政の許可・認可を得る必要があるため、信頼度・安全性の面でも一定の担保があるといえます。

一般的なコンサルティング会社の中には、短期的な成果や高額な手数料を優先する会社も少なくありません。非営利という運営形態を選んでいる背景には、資金繰りに悩む個人事業主や零細企業にも、できるだけ利用しやすい料金でサポートを届けたいという方針があるといえるでしょう。

経営革新等支援機関の認定はどんな意味があるのか？

日本中小企業金融サポート機構は、2020年10月30日に財務局および経済産業局から「経営革新等支援機関」に認定されました。

認定支援機関の利用には、主に次の3つのメリットがあります。

メリット	内容
補助金の申請	認定支援機関の関与を要件とする各種補助金が申請できるようになる
保証料の減額	信用保証協会の保証料が減額される場合がある
事業計画の策定支援	課題と対応策を明確にした事業計画づくりを支援してもらえる

公的機関からの認定を受けている点は、依頼する側にとって一定の安全性・信頼性の目安になります。認定支援機関そのものについては、事業承継を支える「認定経営革新等支援機関」の概要やメリットを紹介！でも詳しく解説しています。

資金調達の支援内容は？

融資による資金調達、融資以外の資金調達、補助金・助成金など、数多くの資金調達方法を紹介してもらえます。中でも支持を集めているのが、売掛金をファクタリング会社が買い取ることで早期に資金化できる「ファクタリング」です。近年は、保有する不動産などを売却したうえでリース契約に切り替え、資産を手元に残しながら資金化する「リースバック」の取り扱いも始まっており、資金調達の選択肢はさらに広がっています。

郵送ファクタリングは、電話や無料査定フォームで買取手数料・条件を確認したあと、契約書類を郵送でやり取りし、必要事項の記入・捺印を返送するだけで手続きが完了します。書類到着後、指定口座へ買取金が振り込まれる流れです。遠方まで足を運ぶ手間やスケジュール調整が不要な点が評価されています。

事業再生の支援内容は？

事業再生とは、業績不振や債務超過に陥った企業の事業を再建し、経営の健全化を図ることです。日本中小企業金融サポート機構では、各部門の採算を洗い出し、不採算部門の撤退や資本の増強、収益力のある部門だけを新会社に事業譲渡するといった方法で再生を目指します。

サポートの手法は主に3つです。事業譲渡方式は別会社を用意し、再生対象の事業を譲渡する方法。スポンサー方式は資金力のある企業・個人から出資を受けて事業を立て直す方法。リスケ方式は金融機関の承諾を得て返済条件を変更してもらう方法です。事業再生に成功すれば、事業の存続や従業員の雇用維持につながります。

M&A・事業承継の支援内容は？

日本中小企業金融サポート機構では、複数の手法でM&A・事業承継をサポートしています。買収は議決権の過半数を取得する方法で、株式を対価とする「株式取得」（株式譲渡・新株引受・株式交換など）と、現金を対価とする「事業譲渡」（一部譲渡・全部譲渡）に分かれます。合併は複数の会社が法的に一つになる方法で、いったん株式譲渡で子会社化してから合併するケースが多く見られます。会社を分割して新会社に事業を承継させる「新設分割」、既存の他社に承継させる「吸収分割」といった会社分割の手法もあります。

2019年にはジャパンM&Aソリューション株式会社とビジネスパートナー提携を結び、会社規模や業績を問わず相談できる体制を整えています。事業承継の具体的な手法については、事業承継の3つの方法ーメリットデメリットで比較でも解説しています。

事業マッチングの支援内容は？

起業したばかりの経営者や知名度の高くない中小企業では、取引先や資金・人材など不足するリソースを外部に求めたくても、条件に合う相手を見つけるのが難しいものです。日本中小企業金融サポート機構では、出展者がブースを構える「展示会タイプ」、事業計画をプレゼンする「プレゼンテーションタイプ」、ネット上で情報開示・検索できる「事業マッチングサイト」など複数の形態で、中立的にマッチングの場を提供しています。

展示会タイプは、規模によっては多くの来場者に自社の製品・サービスを一度にアピールできるのが利点です。プレゼンテーションタイプは展示会より小規模ながら、経営リソースを提供できる企業や個人にポイントを絞ってアピールできます。事業マッチングサイトは手軽に利用でき検索性も高いため、まず情報収集から始めたい場合に向いています。どの形態を使うか、あるいは組み合わせるかは、自社が今何を求めているかによって選ぶとよいでしょう。

サービス利用の流れは？

事業再生・M&A/事業承継・事業マッチングといったコンサルティング系のサービスは、次の4ステップで進みます。

これらのコンサルティング系サービスの料金は完全成功報酬型で、着手金はかかりません。具体的な料率はサービス内容や案件によって異なるため、無料相談の際に見積もりを確認しておくと安心です。

一方、ファクタリングは仕組みが異なります。申込・査定（買取条件の確認）を経て契約書類をやり取りし、指定口座へ買取金が振り込まれるという、前述の「郵送ファクタリング」で紹介した流れで進み、料金も成功報酬ではなく売掛金の買取時に差し引かれる「ファクタリング手数料」が発生します。利用したいサービスによって流れも料金体系も異なる点に注意してください。

まとめ

• 日本中小企業金融サポート機構は、資金繰りに悩む中小企業の相談窓口として2017年に設立された非営利の一般社団法人である
• 経営革新等支援機関の認定を受けており、補助金申請や保証料減額といった公的支援策を活用しやすい
• 事業再生・資金調達・M&A/事業承継・事業マッチングの4領域を、専門家や弁護士・税理士と連携してサポートしている
• 特に郵送で完結するファクタリングサービスに定評があり、多くの中小企業を支援してきた実績がある
• 料金体系はサービスによって異なる（コンサルティング系は完全成功報酬型、ファクタリングは買取時のファクタリング手数料）ため、まずは無料相談で確認するとよい