のれんの会計処理・減価償却をわかりやすく解説｜日本基準とIFRSの違いも

「のれん」は、M&Aの買収価格が対象企業の純資産額を上回ったときに生じる差額で、目に見えない「超過収益力」を表す無形固定資産です。日本基準では20年以内で規則的に償却するのに対し、IFRSでは償却せず減損処理を行うなど、会計基準によって扱いが大きく異なります。この記事では、のれんの由来・計算方法から、日本基準とIFRSの会計処理の違い、そして日本基準そのものの見直しをめぐる最新の議論までを解説します。

この記事でわかること

• のれんの語源と、会計上どのような意味を持つ数字なのか
• のれんの金額がどのように計算されるのか
• 日本基準とIFRSで、のれんの会計処理がどう違うのか
• 日本基準の「20年以内償却」ルールが見直される可能性

のれんとは？

のれんとは、M&Aの買収価格が対象企業の純資産額を上回ったときに生じる差額で、取引関係・ブランド力・人材力といった財務諸表に表れない「超過収益力」を資産として数値化したものです。買収した企業の無形固定資産として計上され、以降は会計基準に応じて償却または減損処理の対象になります。

なぜ「のれん」という言葉が使われるようになったのか？

暖簾（のれん）はもともと「暖かさを保つための垂れ布」を指す言葉でしたが、やがて商家が屋号を入れた暖簾を店先に掲げるようになり、商家の信用・格式を象徴する存在になりました。「暖簾を守る」「暖簾分け」といった表現には、この意味合いがよく表れています。

会計用語としての「のれん」も、この由来と地続きです。取引先からの信用、積み上げてきたブランド力、優秀な人材といった、目には見えないけれど確かに企業の価値を高めている要素を、会計の世界で「のれん」という一つの勘定科目にまとめて表しています。

のれんの金額はどう決まるのか？

のれんの金額は、「M&Aの買収価格－買収される企業の純資産額」という計算式で求められます。純資産額は「資産－負債」で表され、これに買収企業が評価した「超過収益力」が上乗せされることで、対象企業の純資産額より高い金額でM&Aが成立します。この上乗せ分こそが、のれんの正体です。

のれんの金額は、買い手企業がどれだけの超過収益力を見込むかによって変わるため、同じ対象企業でも買い手が違えばのれんの金額も変わります。なお、現金以外の資産は買収時点の時価で評価されるため、資産の評価額が変動しやすい時期には売却のタイミングにも注意が必要です。M&Aの手続き全体については、M&Aの流れや手順を知りたい！M&AのポイントやPMIを分かりやすく解説でも詳しく解説しています。

負ののれんとは何か？

例外的に、買収価格が対象企業の純資産額を下回ることがあり、この場合は差額が「負ののれん」として発生します。業績不振などにより市場からの評価が純資産額より低くなっている企業を買収する場合に生じやすく、会計処理も通常ののれんとは異なります。詳しくは「負ののれん」の勘定科目は特別利益？意味や減価償却について解説で解説しています。

のれんの会計処理は？日本基準の場合

日本基準では、のれんを無形固定資産として計上し、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却します（企業結合に関する会計基準）。のれんの金額に重要性が乏しい場合は、発生した事業年度に一括で費用処理することも認められています。

たとえば、のれんが1億円、償却期間を10年と設定した場合、毎年1,000万円ずつ償却していく計算です。償却額は販売費及び一般管理費として計上され、毎期の利益を一定額ずつ押し下げます。

償却期間は、買収した事業からどのくらいの期間にわたって超過収益を見込めるかをもとに、買い手企業が合理的に判断して設定します。業績が想定を下回るなど、当初見込んだ収益力が失われたと判断される場合は、日本基準でも償却とは別に減損処理の対象になり、残っているのれんの帳簿価額を一気に切り下げることになります。M&A後の統合作業（PMI）がうまくいかないと、この減損リスクが現実になりやすい点には注意が必要です。

のれんの会計処理は？IFRSの場合

IFRS（国際財務報告基準）では、のれんを規則的に償却することはせず、毎期の減損テストによって価値が低下していないかを確認する処理を行います。価値の低下が認められた場合は、その時点でまとめて減損損失を計上します。

項目	日本基準	IFRS
のれんの処理方法	規則的に償却	償却せず、減損処理のみ
償却期間	20年以内	定めなし（非償却）
毎期の利益への影響	一定額ずつ減少	通常は影響なし、減損時にまとめて減少
価値の見直しタイミング	償却期間の範囲内、減損の兆候時	毎期の減損テスト

なぜ日本基準とIFRSで扱いが違うのか？

両者の違いは、「のれんの価値は時間とともに低下するものかどうか」という前提の違いに由来します。日本基準は「時間の経過とともに価値は低下していく」という立場を取り、あらかじめ定めた期間で規則的に償却します。一方IFRSは「価値は何らかの原因があったときに低下するものであり、あらかじめ期間を決めて機械的に償却すべきではない」という立場です。

償却方式は毎期の利益を一定額押し下げる代わりに、価値の急落による不意打ちを避けやすい一方、非償却方式は利益への影響を先送りできる代わりに、ある期に一度に大きな減損損失が計上されるリスクを抱えます。どちらが企業の実態をより正確に表しているかは、長年にわたり会計基準づくりの現場で議論が続いてきたテーマです。

なお、実務上はほとんどの中小企業が日本基準で決算を行っており、IFRSを適用しているのは上場企業やグローバルにグループ会社を展開する企業が中心です。中小企業のM&Aを検討する場面では、まずは日本基準の償却ルールを押さえておけば十分なケースがほとんどです。

日本基準は今後どう変わるのか？

日本基準ののれん処理も、見直しの議論が進んでいます。発端は2022年の政府方針「スタートアップ育成5カ年計画」で、成長企業の買収に踏み切りやすくするため、のれんの償却負担を軽くすべきだという意見が出たことでした。買収直後は利益がまだ薄いスタートアップにとって、毎期の償却費が重荷になり、M&Aによる成長投資をためらわせているという問題意識です。

これを受け、経済同友会からの提案をもとに、企業会計基準委員会では2025年8月から2026年2月にかけて8回の公聴会を開き、のれんの非償却（または償却・非償却の選択制）を導入すべきかどうかを議論しました。2026年4月から6月には情報要請が行われ、寄せられた意見の整理が進められています。

公聴会では、「償却・非償却の選択制は企業間の比較可能性を損なう懸念がある」「非償却を導入するなら関連する会計基準を広く見直す必要があり、早期の対応は難しい」といった慎重な見解も示されています。2026年8月時点では結論は出ておらず、日本基準は引き続き「20年以内の規則的償却」が原則です。M&Aを検討する際は、最新の議論の状況もあわせて確認しておくとよいでしょう。

まとめ

• のれんは、M&Aの買収価格が対象企業の純資産額を上回った差額で、超過収益力を表す無形固定資産である
• 日本基準では20年以内の期間で規則的に償却し、毎期の利益を一定額ずつ押し下げる
• IFRSでは償却せず、毎期の減損テストで価値の低下を確認し、必要なときにまとめて損失計上する
• どちらの基準がのれんの実態をより正しく表すかは、長年にわたり議論が続いている論点である
• 日本基準についても非償却導入の議論が進行中で、今後のルール変更の可能性に注目しておきたい
• 中小企業のM&Aでは日本基準に沿った処理が基本となるため、まずは償却の仕組みと減損リスクを押さえておくと安心である